播磨町議会 2022-03-09 令和 4年度予算特別委員会 (第1日 3月 9日)
１１節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び令和４年度の固定資産税の課税に向けて１５６か所の標準地について、令和４年７月１日時点で修正する鑑定手数料が主なものでございます。 １２節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものでございます。
１１節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び令和４年度の固定資産税の課税に向けて１５６か所の標準地について、令和４年７月１日時点で修正する鑑定手数料が主なものでございます。 １２節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものでございます。
標準化補正では、一体画地をベースに標準地の価格に割り戻すためのもので、９１分の１００となっております。 また、個別格差では、間口と奥行きの関係でマイナスの１５％、これは間口１９．５メートルに対して奥行き４８．５メートルと長大で、背後は間口４．３メートルで道路面からも高く、通常の区画割りが困難かつ非効率であること。
１１節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び令和４年度の固定資産税の課税に向けて１５８か所の標準地について、令和３年７月１日時点で修正する鑑定手数料が主なものでございます。 １２節委託料、００９電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものでございます。
さらに委員から、保留地単価の事業開始時との比較について及び保留地販売筆数と購入者の市内外別内訳について、ただしたところ、当局から、保留地単価は標準地価格に準じるため、昨今の地価の下落を反映し、下降傾向である。また保留地販売は４２筆であり、購入者は赤穂市在住もしくは過去に赤穂市に在住していた方が多い。との答弁があった。
１１節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び令和３年度の固定資産税の課税に向けて１５８カ所の標準地について、令和２年７月１日時点修正する鑑定手数料が主なものでございます。 １２節委託料の００９電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものでございます。
あと、価格につきましては、当然、標準地の価格をもとに、保留地の金額を決めますので、当然、今、地価が下落してる中で、それに追随しまして、保留地の単価も若干下がっておるというような状況でございます。 ○山田委員長 竹内委員。 ○竹内委員 組合施行なので、保留地が売れなかったら解散できないと思うんですよね。 それで、今のところね、保留地の販売状況が２１.４％っておっしゃいましたね。
１２節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び手数料としまして、平成３２、３３年度の固定資産税の課税に向けた町内１５５カ所の標準地について、平成３１年７月１日時点修正分及び平成３２年１月１日時点の本鑑定分を計上しております。 １３節委託料の００９電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものです。
１２節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費、平成３１年度の固定資産税の課税に向けて１５５カ所の標準地について平成３０年７月１日時点で修正する関係手数料、これが主なものでございます。 １３節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものです。
西日本高速道路株式会社の買収価格につきましては、取引事例を参考にしながら不動産鑑定士が鑑定した標準地価格を土地の大きさ、形状等により個別比準し価格を選定しており、田の単価につきましては平方メートルあたり４筆で、平均３万４，３４３円で、山林は４筆とも同額の平方メートルあたり５，２００円でございます。そして、西日本高速道路株式会社の買収総額は８，７１９万７，０５８円となっております。
１２節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費、平成３０年度の固定資産税の課税に向けて１５５カ所の標準地について平成２９年７月１日時点で修正する関係手数料でございます。
１２節役務費は、納税通知書、督促状などの通信運搬費及び手数料として平成２９年、３０年度の固定資産税の課税に向けた１５８カ所の標準地について平成２８年７月１日時点修正分及び平成２９年１月１日時点本鑑定分を計上しております。また、平成２８年１月から交付しております個人番号カードを活用したコンビニでの所得証明書等の交付に対するコンビニへの取扱手数料を計上しております。
大政議員さんがおっしゃるように、私どもはここら辺のところが論点になっていると思っておりまして、漫然とやってきているのではない、３年に１回ごとの評価につきましては、当然、標準地等の価格の変動等を踏まえながら固定資産税の評価替えをやっております。ゴルフ場につきましては、先ほど大政議員さんがおっしゃったように山林ですので、山林というのはあまり値動きがないのです。
◎税務課長（稲垣 誠） この評価額を決めるときには、町内に212ポイントという標準地の鑑定価格を鑑定士に依頼しまして鑑定評価をしていただくわけでございますが、例えば具体的には、例えば旧香住の地域を考えていただきますと、その中にかなりの標準地の箇所がございます。
あわせて市内の標準地４２６件について不動産鑑定評価をとり、その鑑定評価に基づいて路線価を付設し、各筆の評価額の見直しを行っています。 一方、土地の分筆、合筆、所有権移転、地目変更などによる土地の形状の変化や住宅の新築、滅失などの用途の変更に伴う評価については、毎年８千件から９千件程度行っています。
また、委員から、認定こども園整備事業の不動産鑑定委託について、１６万７,０００円を計上しているが、標準地・基準地を用いれば鑑定は必要ないのではないか。用地課と相談して検討してから発注していただきたいとの意見がありました。 また、委員から、御津幼稚園は１年間だけの幼稚園で、利用料は幼稚園１号認定の安価な金額で通園できるが、この制度自体を変えずに進めるのか。
それから土地受け払いの分でございますが、この単価につきましては鑑定士に標準地等の単価を出していただいたりする中で形状等によって補正はたまに加えたりいたしますが、そういった形で公募であったり直接の販売であったり、そういうような形をとらせていただいております。 合併特例債の部分に関しましては、委員おっしゃるとおり、あくまでも起債でございます。
５７ページ、２目賦課徴収費、事業番号２６６、町税賦課事務事業の１２節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費、また平成２６年度の固定資産税の課税に向け、１５４カ所の標準地を平成２５年７月１日時点で鑑定する費用でございます。１３節委託料の電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税の家屋評価システム、また国税連携システムの保守点検委託に要するものです。
それの次回の評価がえが平成２７年度に予定されておるわけですけれども、その場合に、２年前の平成２５年に市内の標準地の鑑定評価を行うということが法律で定められておりますので、それの鑑定評価を３年に１度計上させていただいたという形でございます。
現在のところでは、今、本井戸のほうのポンプがついているあたりについては、マンガンの溶質の量が、ほかの一般の標準地に比べて若干高いというような結果も出てきておりますので、そのポンプの位置についても、今後、考えていく必要があるのではないかなというふうには考えております。 ○委員長（瀬川至君） 足立委員。 ○委員（足立修君） ポンプの位置について考えるというのはどういう意味ですか。
主に市街化を形成しています区域では、各路線に対して価格を設定して、各筆の価格を求める路線価方式で、その他の区域では状況類似地区ごとの標準宅地から比準して各筆の評価を求める標準地比準方式で評価をしております。また、農地や山林、原野であれば、市街化区域を除き、標準地の評点数に比準する方式で評価をしております。 家屋につきましても、再建築価格という理論上の建築価格を算出することで評価をしております。